「ユース非核特使」の名称付与及び業務委嘱
~世代と国境を越えて核兵器使用の惨禍を伝達する取組~

  1. 日本政府は,唯一の戦争被爆国として,核兵器使用の惨禍の実相を国際社会に伝達し,また将来の世代に継承していくため,2010年9月に「非核特使」制度を創設し,被爆者の方々が自らの実体験に基づく被爆証言を世界各地において発信する取組を後押ししている。(現在までに計80件,延べ252名に委嘱)
  2. 被爆者の高齢化が進む中,次世代を担う若者への被爆の実相の継承を目的として,2013年4月に「ユース非核特使」制度を創設し,軍縮・不拡散分野で活発に活動する若い世代の取組を後押ししている。(現在までに計13件,延べ107名に委嘱)
  3. 2016年4月,「ユース非核特使」経験者同士のネットワーク強化と,外国の若者への委嘱を通じた国際化を目指すことを発表。