日本の海賊対策(「海賊対処法」の成立)

ソマリア沖・アデン湾において多発している海賊行為は、国際社会全体が手を携えて協力して対処すべき喫緊の課題の一つであり、問題解決に向けた各国の具体的な行動が求められています。

日本国政府は、このような国際的な協力に早急に参加すべく努力してきました。
事態の緊急性にかんがみ、まず、既存の法令に基づいて2009年3月から海上自衛隊の護衛艦2隻を同海域に派遣し、また、その後P-3C対潜哨戒機2機の展開等により国際的なオペレーションに協力してきました。

しかし、既存の法令においては、海上自衛隊による保護の対象に制限がある等の課題がありました。このため、日本国政府は、既存の法令に基づく上述の活動の実施と並行して、2009年1月から続いている通常国会に海賊対処法案を提出し、その速やかな成立を目指して来ました。

2009年6月19日、この法案は、日本の国会で可決成立し、新たな法律となりました。
この法律により、海上自衛隊は、日本関係船舶のみならず、船籍を問わず全ての国々の船舶を海賊行為から護衛することが可能となり、また、海賊行為を処罰することも可能となりました。

もちろんソマリア沖海賊問題の根本的な解決のためには、艦船等による取締り活動だけでは不十分であり、貧困の撲滅を始め、ソマリア情勢の安定化や、周辺国の地域協力といった総合的、多層的な対策が不可欠です。
日本国政府は、国際機関等とも協力し、アジアにおける経験も活用しつつ、ソマリアや周辺沿岸諸国の取締り能力の向上のための資金協力や技術協力等の取り組みにも努めています。

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