スイスへの入国制限について

2020/8/5

 8月5日、スイス連邦内務省保健庁は、新型コロナウイルス感染症対策として、7月6日から実施している特定の国及び地域からスイスへ入国する者に対する検疫措置(10日間の自己隔離)について、対象となる国及び地域のリストを改訂しました(下記5.参照)。

今後,変更される可能性がありますので,最新状況はスイス連邦政府のホームページをご確認ください。

○スイス連邦移民庁ホームページ:入国制限について


1. 6月15日以降,シェンゲン加盟国からスイスへの入国制限解除に伴い,以下の対象者は通常通り入国が可能です

  • スイス国籍者
  • シェンゲン加盟国国籍者
  • EU/EFTA加盟国から自由に移動する権利を有する者
  • 第三国国籍者で,スイス査証を必要とせず,すでに合法的にシェンゲン加盟国に居住する者
  • 第三国国籍者で,スイス査証を必要とするが,有効なシェンゲン査証もしくはシェンゲン加盟国滞在許可書を持つため,すでに合法的にシェンゲン加盟国に居住する者
  • スイスの滞在許可書を有する者

2.  以下のシェンゲン加盟国から直接入国する場合,国籍に関係なく,入国制限が廃止され,通常の入国措置が適用されます。

シェンゲン加盟国:ベルギー,デンマーク,ドイツ,エストニア,フィンランド,フランス,ギリシャ,アイスランド,イタリア,ラトビア,リヒテンシュタイン,リトアニア,ルクセンブルク,マルタ,オランダ,ノルウェー,オーストリア,ポーランド,ポルトガル,スウェーデン,スロバキア,スロベニア,スペイン,チェコ,ハンガリー。

なお,英国はシェンゲン加盟国ではありませんが,英国からの入国は,英国国籍を有する者及びスイスの滞在許可証を有するなど入国資格を有する者は認められます。

3. 一部の第三国からの入国制限の廃止

7月20日より,以下のEU及び欧州諸国,一部の第三国から直接入国する場合,国籍に関係なく,入国制限が廃止され,通常の入国措置が適用されます。但し,同措置は,今後,変更される可能性があります。最新状況はスイス連邦政府のホームページをご確認ください。

対象国(7月16日スイス連邦移民庁発表):アルジェリア(8月8日から対象国から除外。8月6日発表),アンドラ,豪州,ブルガリア,カナダ,クロアチア,キプロス,ジョージア,アイルランド,日本,モロッコ,モナコ,ニュージーランド,ルワンダ,ルーマニア,サンマリノ,韓国,タイ,チュニジア,ウルグアイ,バチカン。

4. その他の第三国からの入国の制限

上記以外の第三国は引き続き感染リスクの高い国とされ,スイスへの入国資格を有しない限り,観光など如何なる理由であっても,これらの国からの入国は制限されます。(特別な理由がある場合は90日の査証免除の入国が許可されます)。各国の感染リスク状況は,今後,必要に応じ随時見直される可能性があります。最新状況はスイス連邦政府のホームページをご確認ください。

5. 入国にともなう検疫(自己隔離)措置

上記に関係なく,感染リスクが増加している特定国・地域からの入国者に対しては,検疫(自己隔離)措置が実施されます。【7月1日閣議決定】。

(ア)主な内容:スイスへ入国する過去14日間以内に感染リスクの高い国又は地域に滞在した者は,スイス入国後直ちに自宅又は宿泊施設に移動し、10日間の自己隔離を実施する。また,検疫措置(自己隔離)の義務を負う者は、スイス入国から2日以内に所管の州当局に入国した旨を報告し、当局の指示に従わなければならない。

(イ)当該措置の対象外者(ただし、新型コロナウイルス感染の症状を示す者を除く)

  • 越境通勤者及び運送関係者
  • 医療関係者、保安関係者、外交関係者等(雇用主が証明する必要あり)
  • 鉄道、バス、船舶及び航空機の乗務員等
  • 職業上又は医療上の理由で、延期不可能な事情による日帰り又は5日間以内のスイス滞在が必要な者
  • 乗り継ぎのため、感染リスクの高い国又は地域に24時間以内滞在した者
  • 他国への通過目的でスイスに滞在する者
(ウ)対象国・地域
連邦保健庁は8月5日,対象国・地域のリストを改定しました。新たなリストは,8月8日午前0時から適用されるとのことです。
連邦保健庁による対象国リストは今後も定期的に改訂される予定のため,最新情報はスイス連邦政府のホームページをご確認ください。

対象国【8月5日発表】(2020年8月8日午前0時から適用):アルゼンチン,アルメニア,バハマ(追加),バーレーン,ボリビア,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ブラジル,カーボベルデ,チリ,コロンビア,コスタリカ,ドミニカ共和国,エクアドル,エルサルバドル,エスワティニ(旧スワジランド),赤道ギニア(追加),グアテマラ,ホンジュラス,イラク,イスラエル,カザフスタン,キルギス,カタール,コソボ,クウェート,ルクセンブルク,モルディブ,メキシコ,モルドバ,モンテネグロ,北マケドニア,パレスチナ,オマーン,パナマ,ペルー,ルーマニア(追加),サントメ・プリンシペ(追加),サウジアラビア,セルビア,シンガポール(追加),セントマーチン(追加),スペイン(バレアル諸島及びカナリア諸島を除く)(追加),南アフリカ,スリナム,タークス・カイコス諸島(英領),米国(プエルトリコ及び米領ヴァージン諸島を含む)。(以上、計46の国及び地域)

※7月22日発表時に対象国とされたアゼルバイジャン,ロシア,アラブ首長国連邦は今回,対象国から除外されています。

(エ)陰性証明を有していても,検疫措置(自己隔離)の義務は免除されません。検疫措置(自己隔離)の義務を遵守しない者に対しては、重大な違反の場合は最高1万フラン、過失の場合は最高5千フランの罰金を各州が科す場合がありますのでご注意ください。